市は同日、普賢岳の麓の一部に避難勧告を出したが、報道各社は黙殺して取材を続けた。中尾さんは「行政が大げさに言っているだけ、ぐらいにしか考えていなかった。最初のけが人がやけどで済んだため、『巻き込まれても死なない』という誤った認識を持ってしまった」と打ち明ける。

　当時、報道各社は溶岩ドームの先端から約３・５キロにあり、火砕流が下る谷の真正面を「定点」と呼び、撮影拠点にしていた。ここも避難勧告の区域内となり、市や県警は再三にわたって退去を求めたが、聞き入られなかった。中尾さんは「勧告区域内に立ち入るのは、ジャーナリストとして当然の権利だ」と考えていたという。むしろ、「報道の自由を当局が規制しようというのか」と反発さえ感じていた。

（中略）

　だが、被害の全容が判明するに連れ、気持ちは沈んだ。定点を含む現場では報道関係者１６人と同行のタクシー運転手４人に加え、地元の消防団員１２人、警察官２人を含む計４３人が命を落とした。「自分の行動は正しかったのか」。黒焦げの遺体が次々と安置所に運び込まれる光景を目の当たりにし、自問自答を重ねた。撮影した映像もほとんどオンエアされることはなかったという。

　大火砕流は結果的に、避難勧告の区域内で止まった。犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが、一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた。つまり、報道各社が市の要請に従っていれば、犠牲になることはなかったのだ。「マスコミが住民を殺した」との批判に返す言葉はなかった。
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